銀行にポイントカード!を顧客目線で考える

 茨城県を本拠とする常陽銀行が、いよいよTポイントを導入しました。特定商品の取り扱いに限ってではありますが、いよいよ銀行にもポイントカードが。今後は、調剤薬局や、病院(診療技術の差異がない科目)への導入も検討されているそうです。

 常陽銀行の場合、茨城県がポイントカードの県民取得率が全国一位(60%)であったことに目を付けたそうです。とはいっても、銀行でマイカーローンや積立投資信託などの話をした最後に、「Tポイントも貯まりますよ」と言い足すのは、意外に言いづらいのではないかと思うのですが・・・。そこは、県民性として、「ポイントが好き」であるならばOKということなのでしょうね。

売れるための仕組みづくりとしては、リスクが小さく、チャレンジしやすいということでしょうか。なんとなく、調剤薬局は「アリ!」だとこの記事を書きながら、納得。
次は何に、ポイントカードが導入されるのか、ちょっと楽しみです。

ですが、その一方で、店頭での「ポイントカード忘れ」への対応には、上手い下手があります。「では、レシートにスタンプを押しておきます。1ヵ月以内に店頭にカードをご持参いただければ、加算できます。」とあっさりとスピードィーに終わる対応と、「レシートを
お持ちいただけないと、加算はできませんので」と注意喚起を加えるケースもある。
後者は「逃げ」のようにも聞こえ、「はいはい、わかりました」と冷たく言いたくなってしまうことも。

「では、レシートにスタンプを押しておきます。1ヵ月以内に店頭にカードをご持参いただければ、加算できます。○○ポイントがもったいないので、どうぞ、お早めにお越しください」と言われたほうが、言葉は長いが、「大切なお客様」として扱われている気がします。

また、ポイントカードを忘れたお客様に個人情報を教えてもらい、カード発行を確認し、加算処理をその場で行う店舗もあります。一見、システムを使った良いサービスのようにも見えますが、時間がかかるので、「面倒だ」と感じる人も少なくありません。

ポイントカードに対する顧客の抱く価値を見極めるためには、独自のリサーチ手法を確立する必要があるのではないでしょうか。

マーケティングの結果、CRM施策として投入される「ポイントカード」は、日常生活の中で、あたりまえのサービスになりつつあります。それだけに、「失くした」「忘れた」「ポイントカードよりもその場で値引き」などの要望への対応力を高めておくことも忘れずに行いたいものです。

 
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したがって、CSを全社施策にすることは、企業として当然のことです。中には、スローガン化していたCSをより現実的な行動指針として、具体的な教育を検討している企業も多くなりました。 もちろん、営業部門も漏れなく、その対象です。

つまり、お客様相談室という不満足のお声への対応にCS行動を集約していた状況から、現場営業や技術職にも実践行動を求めるという施策の変化が起きているということです。

 しかし、その一方で、顧客接点の多い営業職には、「数字」が重くのしかかり、本質的なCS行動を実践できない現実が発生していることもあるのではないでしょうか。
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